とある医療法人の開設者の配偶者の方からの相談で、自筆の遺言書があり、その内容では遺産総額の９０％以上が医療法人に寄付されることになっている、とのことでした。

本件は、自筆遺言の効力の問題、遺産には法人の株式（複数種類）や書画骨董品があったためその評価の問題、法人への遺贈ということで生じるみなし譲渡所得課税の問題など様々な問題がありました。それら問題点を一つずつ詰めていき、受遺者である法人に対し遺留分減殺請求を行ったのですが、著しく低い金額の支払い提示しかなかったため調停へといたりましたが、ここでも相手方の対応はほぼ変わりませんでした。そのため訴訟となり、第一審ではこちらの請求のほぼ全額が認容される判決が出され、相手方が控訴しましたが、控訴審で和解となりました。和解金額は、相手方提示の額の15倍となり、完全勝訴的和解でした。本件は、2019年7月の遺留分制度に関する法改正前に相続が発生した事案ですので、価格弁償が原則ではなかったのですが、依頼者様は株式等の取得による法人の経営に参画することを望まれなかったため、株式等の現物支給による和解ではなく、価格弁償による和解を目指しておりましたが、無事依頼者様もご納得の内容で解決することができました。