「業務上横領で逮捕，勾留されました。事実関係は認めており，刑事責任を取ることも覚悟をしているのですが，その前に一度保釈を得て，身辺整理なども行って，服役をしたいと考えています。」との相談を受けました。残念ながら，逮捕・勾留という被疑者段階では，保釈という制度はありません。起訴された後に保釈請求をすることができ，裁判官が保釈を認めるかどうかを判断することになります。本件でも，起訴後，直ちに保釈請求を行うことなりました。

起訴予定日を確認後，それに向けて，保釈保証金の原資の確保，身元引受人の手配，本人の誓約書を手配しました。本人に書いてもらうべき書類は，書き方も指導し，身元引受人にも直ちに面談して意向確認の上，書面の作成に応じてもらいました。起訴後，満を持して，保釈請求をしましたが，保釈請求が却下されてしまいました。弁護士としても，保釈が認められるべき事案であると確信をしていましたので，直ちに保釈却下決定に対して準抗告（不服申立て）をしました。すると，準抗告が認められ，逆転で保釈が認められることとなりました。保釈保証金を裁判所に納めると，すぐに依頼者が留置されていた警察署に迎えに行き，そのまま家に帰ることができました。