この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
売上げ不振の中、資金ショートが避けられず、会社を畳まざるを得ない状況になっていました。法人債務の連帯保証人である代表者は再就職先が決まっておらず、当面の生活費の不安がありました。
解決への流れ
従業員、取引先などへの支払について、破産法上許されるものとそうでないものを区別し、できる限り関係者に迷惑がかからないよう処理を行いました。代表者については自由財産拡張申立を行い、就職先が決まるまでの生活費として相当額の財産を残すことができました。法人の破産手続には代表者にもご協力をいただき、結果、法人は無事に手続が終了し、代表者も免責決定が得られました。
法人の自己破産申立の場面では、借入だけではなく、取引関係・労働関係など多種多様な債権・債務が存在します。自己破産申立を円滑に進め、混乱を防ぐためには、正確な破産法の知識、更には破産法には明記されていない、申立先裁判所独自の運用方針に関する知識が必要となります。申立代理人・破産管財人としての数多くの経験から得たノウハウを活用し、皆様の自己破産申立手続をサポートいたします。