メニエール病を患い，しばらく休職をすることを余儀なくされました。治療に専念した結果，職場復帰をしても大丈夫であるとの医師の判断を得ましたので，職場復帰を会社に求めましたが，職場復帰を拒否されてしまいました。何度も人事担当者とお話しをしましたが，黙殺されてしまい，一向に話合いが進展せず，時間だけが過ぎていきました。そこで，弁護士に対応を依頼し，職場復帰と補償を会社に求めることになりました。

事件を受任し，直ちに職場復帰を求めると共に，メニエール病が寛解しているにもかかわらず，出社できなかった分の給料相当額を請求しました。すると，相手方会社にも代理人弁護士が就任し，交渉の結果，職場復帰自体は早期に実現することが叶いました。相談者が職場復帰を拒んでいた期間の給料相当額の支払を巡っては話合いでは解決ができなかったので，訴訟を提起することになりました。裁判では，原告が労務の提供をしようとしているのに，被告会社がその受領を拒否したといえるか，その前提として，原告が債務の本旨に従った労務提供という履行ができるのかが争点となりました。原告の診断書だけではなくて，カルテの取り寄せなども行い，原告の疾病の内容，治療経過等も含めて丁寧な主張立証を重ねていった結果，裁判所からの和解勧試もあり，十分な解決金の支払を受けることができる内容の和解が成立しました。