この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
母親の生存中から、家業の経営権を巡り、長男が依頼者を排除したことをきっかけに相談に来られる。遺言公正証書は、その争いの最中に作成(後に分かったことには、書き直されていた。)されていた。依頼者は、母が死亡したことを後に風聞で知り、長男の代理人から遺言公正証書の存在と内容を知らされる。依頼者は、正当な権利は主張したいとの意向から、遺留分侵害額請求を行うことにした。
解決への流れ
訴訟を提起し、依頼者がこだわっていた遺産等を取得する内容で、最終的には和解により解決した。これにより、それまでの家業及び親兄弟間の問題が解決し、依頼者は落ち着いた生活を取り戻した。また、依頼者が公証役場に問い合わせたところ、書き直し前の遺言公正証書の存在が明らかになった。そこでは、依頼者がこだわっていた遺産を依頼者に相続させる内容になっており、依頼者は母が自分のことを考えてくれていたことに胸を熱くした。
家族経営の場合、経営権をめぐる争いの裏には、相続の問題も潜在していることが多いです。また、特定の相続人に生前贈与がなされている場合もあります。遺留分侵害額請求をする場合に計算の基礎となる遺産には、生前の一定期間に贈与されたものも含まれるため、遺産の総額、自らが得られる遺留分を計算するには調査が欠かせません。