とある株式会社が、退職した従業員から、①未払いの残業代があった、②会社から退職を強いられた、③パワーハラスメントを受けた、として①について未払残業代の請求、②及び③について慰謝料を請求する労働審判が提起されました。当該労働審判手続の進め方について相談を受けました。

労働審判手続において、①未払の残業代請求に対しては、会社の資料から相手方の請求金額との違いを調べ、会社側の残業代計算書を提出しました。②と③については、会社の各関係者から事情を聴取し、従業員の主張は事実無根である旨を主張しました。その結果、裁判所も会社側の主張を要れ、従業員の請求金額から６～７割程度減額した金額を退職金として払うことで和解することができました。