この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
社員のパワハラ問題が起き、その後、内部通報制度(ホットライン)の設置の話が出たが、顧問弁護士に相談したところ、内部通報制度の外部ホットラインを顧問弁護士の連絡先とすると利益相反の恐れがあると指摘された。そのため、誰に相談したらよいのか分からなかった。
解決への流れ
外部通報窓口になっていただくことができ、社内にも周知し、活用することができた。社内の不祥事を未然に防ぎ、また、社外からの信用も得ることが出来、非常に満足である。
ひとえに内部通報制度(ホットライン)といっても、その運用方法、運用体制を確立しないことには意味がありません。運用体制の確立からアドバイスさせていただきます。