この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
本事案も，解決事例③と同様，外国人妻と日本人夫との離婚事件でした。ウクライナ人妻は日本に居住し，日本人夫はウクライナに居住していました。妻は，日本で音楽家をしており，弊職の知人の音楽家を通じて紹介を受け，受任に至りました。
解決への流れ
事件に着手し，解決に尽力致しました。ウクライナ在住の日本人夫に対し，日本のウクライナ大使館を通じての訴状等の送達・呼出しも致しました。それにあたり，夫のウクライナ国内での住所確認のため，追跡可能なEMS（国際スピード郵便）を予め送付し，実際に夫がそこに住んでいるかどうかを確認して，送達を行いました。
本事案のような離婚事件では，どこの国で裁判を起こすかという問題（「国際裁判管轄」といいます）と，どこの国の法律に従って判断するかという問題（「準拠法の指定」といいます）があります。本事案では，当時の最高裁平成８年６月２４日判決にしたがい，ウクライナの当時の経済情勢，子の養育状況，当事者の就労の状況等から，依頼主に最も利益が適合する日本で裁判を提起し，日本の法律に従って判断されるべきという，弊職の主張が認められました。日本と外国では，婚姻に関する制度が異なっている場合が多く，「国際裁判管轄」と「準拠法の指定」は，極めて重要な問題です。