本事案では、主治医はＤ病院及び転職先のＥ病院で、依頼主に対し、生体肝移植を一切念頭に置かずに治療を継続していました。その後、依頼主の肝硬変の悪化による容態急変後に、Ｄ病院に救急搬送され、同病院の副院長が主治医となりました。同副院長は、容態が安定すれば生体肝移植をするための準備をしており、提供予定者は依頼主の息子でした。しかし、依頼主は容態が安定する前に死亡しました。そこで、同副院長が遺族とともに弊所に相談に来られました。弊職は、解決事例①、②及び③と同様に、証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手して、同副院長(協力医)と相談の上で提訴しました。

この事案の判決は、生体肝移植の存在を前提に重篤な肝硬変について検査・診断・治療等に当たることが、病院に要求される医療水準であり、主治医の過失の基準としての医療水準でもあると認められるところ、依頼主や遺族に対して生体肝移植についての言及を一切しなかった主治医には説明義務違反または過失があると判断しました。その上で、同説明義務違反と依頼主の死亡との間に相当因果関係は認められないものの、死亡時点において依頼主が生存していたであろう相当程度の可能性があるとして、合計480万円の損害賠償請求を認めました。