長年印刷業を営んできたX株式会社。その代表者社長はY氏。最近の印刷業の不況の影響で、資金繰りがつかなくなった。X社の負債総額は４０００万円程度、債権者は銀行、国民生活金融公庫等金融機関等７件程度。Y社長個人は会社債務についてほぼすべて連帯保証を行っていた。今後も経営が好転する見込みが立たないため、X社、Y社長個人ともに破産申し立てを決意。

当職受任後は、まずX社事務所の明渡しを先行させることとし、事務所内の印刷機械類等で、リース物件はリース会社に引き上げてもらい、ローンが残っている物件は、ローン会社に引き上げてもらった。その他の什器備品類は処分し、その処分費用の計算結果が分かる書類を当職が確保した。事務所明渡しに際しての保証金の精算を行い、保証金残額がほぼ残らないことが判明したので、その計算書を確保し、保管することにした。売掛金に関しては、速やかに回収できるものは回収し当職において管理し、期限未到来等未回収の売掛金は、証拠書類を当職が確保、管理するようにした。タイミングを見計らって当職より、債権者らに、破産受任通知を発送し、破産申し立て準備を急いだ。速やかにX社、Y社長の破産申立てを行い、破産開始決定を得て、破産管財人に破産管財業務を引き継いだ。その後、X社についてもスムーズに破産手続きが進行終結し、Y社長個人についても、問題なく破産手続き終結、免責決定を得ることが出来た。