被相続人の遺言が真正であるとの立証活動が奏功したのか、裁判上の和解の話しとなり、他の共同相続人には遺留分に相当する財産を取得させ、また、遺留分減殺請求権その他一切の請求権を放棄してもらい、一方、依頼者には、遺言どおりの財産を取得するとの和解条項が成立した。