この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
親の代から土地の境界につき認識の相違があり、このままでは将来的な不動産価値に影響を及ぼすとのことで、当方の主張する境界での合意を実現するようご相談を受けました。既に従前の交渉経緯があったので、早期解決のため、民事調停を提起し、協議による解決を模索しました。
解決への流れ
民事調停では、お互いに所持する測量図等から境界線を譲らず、なかなか話し合いによる解決は困難と考えられました。しかし、土地家屋調査士や不動産業者に詳しく事情を聞き、相手方においても境界線を変更する必要があることが判明したことから、当方が一部の費用を負担しつつ、お互いの土地を交換する形で、解決を図ることができました。
境界問題については、測量図と登記簿との比較や土地家屋調査士との連携等、特有の知識や方法をとることになります。そして、何より、隣人とのトラブルであることから、今後のためにも、関係性には十分に配慮して協議する必要があります。そのため、解決が難しい面もありますが、後世のためにもいつかは解決すべき問題ともいえることから、民事調停の提起をきっかけに、双方が解決に前向きになることは十分にあります。