建物を賃借して入居した直後から雨漏りし、その後羽アリが大量発生するようなったが、家主は雨漏りの原因箇所が不明として修繕してくれない。

受任後、家主に修繕を催告したが、家主は修繕しないまま、突然交渉中に建物の耐震調査を行った。その結果、耐震基準を全く満たさず、地震で倒壊するおそれが高い危険な建物であることが判明した。そのため、借主は建物から退去し、家主に損害賠償請求の訴訟を提起した。裁判中、建物の建築確認の有無を調査したところ、確認を取っていないことが判明した。本人尋問後に１２０万円の支払いを受ける内容の裁判上の和解が成立した。