依頼者は、自分の副業が「詐欺」とは思っていませんでしたが、事業内容には顧客に対して誤解を与える可能性がありました。被害者が警察に被害届を出したことで、捜査が始まり、依頼者は警察から事情聴取を受けました。顧客への返金が進んでいたものの、捜査機関に対して事業内容の誤解を解く必要がありました。依頼者は「詐欺ではない」と説明していたものの、事業内容が誤解されてしまうリスクを認識していませんでした。依頼者は会社員で、副業ブームに乗って事業を始めた男性でした。その事業内容は、詐欺とは言えないものの、合法性に疑問のあるもので、顧客から被害届が出されたことで捜査機関から連絡がありました。

依頼者は、事業が詐欺だとは思っていませんでしたが、警察からの捜査を受けて、弁護士に相談することとなりました。私が依頼を受け、事業内容を確認した結果、顧客に対する騙しの意図はなかったものの、事業自体は「グレーな内容」であり、顧客返金を進めながら捜査機関に対しては「詐欺ではない」と説明していくこととなりました。依頼者と共に捜査機関に説明したことで、事件性がないと判断され、刑事処分を免れ無事解決にいたりました。