「当社の商標が、他社の商標権を侵害しているとして多額の損害賠償を求める内容証明郵便をを受け取った。どのように対応すればよいか。」とのご相談を受け、商標権侵害に基づく損害賠償請求への交渉対応を行いました。

当弁護士が、商標権侵害の有無を精査したところ、依頼会社の商標は、相手方企業の商標に類似さえしていないものでした。当弁護士が、商標権侵害の法的根拠が全く認められない旨を書面で回答し、相手方企業からの不当な損害賠償請求を完全に退けることができました。