訴訟ではありませんが、会社の設立から事業譲渡、清算手続き、反対株主がいる中での株主総会と、法律家でないと対処が困難な手続きが順次ありました。はじめにタイムスケジュールを作って、最短での事業譲渡と清算結了登記を目指して、総会や事業譲渡日程を組み、スムーズに解決できました。事業譲渡については、ご相談も多いです。本件のように、最初から最後まで、弁護士が介入して対処も可能ですし、アドバイスを各局面で行うことと契約書面などの作成だけを対応したこともあります。事業譲渡中にトラブルが起き、事業譲渡を解約して会社資産を回収する方向での依頼を受けたこともあります。様々な業界で様々な問題がある分野ですから、その業界に応じた対応（許認可など）が必要な面もあります。経験のある弁護士へのご依頼をお勧めします。