会社の経営者が末期の癌に罹患しました。ご存命中に事業承継をしたいという相談です。後継者がまだ若い、株式が数十人に分散している、株価が高い等の課題がありました。

役員退職金で会社のかけていた役員保険を現物支給し、株式の買取費用を捻出。最終的に税法上問題のない価格に抑えて株式を後継者に集中することができました。社長死後の会社の運営体制についても中継ぎ社長を置く形に整えました。相続税を納付したところで、無事に事業承継対策が完了しました。