この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
タクシー会社を売却したいが売却先から最終段階で拒否され困っているということで、売却先選定からお願いをしたいということでした。
解決への流れ
売却先を探した後、値決めから、従業員への説明会、従業員の引継ぎ、許認可の引継ぎ、所有不動産の売却、銀行への返済等、様々な調整を行い、事業譲渡の形で会社を実質的に売却をすることができました。株式譲渡ではなく事業譲渡にしたのは、社会保険債務の引継ぎをすることができないためでした。売却先企業からも喜びの声をいただいております。
M&Aは、売り先の選定に始まり、どの形式を使うか(株式譲渡、事業譲渡、合併等)、買収監査、条件調整、引継実務等様々なことをしていかなければなりません。弁護士が買い手と売り手のマッチングから関わることは少なく、法律事務、買収監査のみのお手伝いが多いのが実情です。当事務所では、銀行や銀行系コンサルタント、税理士等とタイアップしてマッチングからのお手伝いも可能な限り行っております。