育児・介護休業法が改正されるタイミング、これらの規定を法令に適合するよう改定したいとのご相談でした。そこで、改正される育児・介護休業法に適合するような規程をご提案しました。また、この機会、ほかにリスクがないか洗い出しを行いました。その結果、残業代の定額払として認められないリスクがありましたので、手当の規程を修正するご提案をしました。また、就業規則を改定中、問題行動を起こした従業員に対し自宅待機を命じたいとのご相談をいただいたいのですが、就業規則にはその規程がありませんでした。そこで、会社にとって対応しやすいように修正するご提案をしました。そのほか退職金規定や賞与の規程もこの機会に修正するご提案をしています。労務に関する法改正や裁判例が出たタイミングで、就業規則の見直しをすることをお勧めします。最近では、正規と非正規との間の待遇格差に関する裁判例が出ています。裁判例を踏まえてリスクの洗い出しを行い、就業規則の改定が必要か検討することをお勧めします。