ご依頼者様は、勤務先で多額の金員の横領事件を起こしてしましました。一審では別の弁護士が弁護人として活動していましたが、示談の成立もなく、ご依頼者様の反省が十分に伝わっているとも言い難く、実刑（執行猶予が付かず直ちに刑務所に入ること）となってしまい、控訴審からご依頼をいただきました。

ご依頼後、勤務先の代表者の方と直ちに連絡を取り粘り強く示談交渉を進め、長期になりますが分割弁済の合意と、ご依頼者様の真摯な反省状況が伝わったことから、お許し頂けることにもなりました。示談の内容と、被害会社様からの寛大な処分をとの上申書（裁判所へのお願い文書のことです）、さらには、ご依頼者様が被害会社にお送りした謝罪文、裁判所に宛てた反省文を提出し、控訴審の被告人質問でも丁寧な尋問をした結果、逆転で被害者の方は執行猶予判決となり、刑務所に行くことなく無事社会に戻ることが出来ました。