C君は知り合いの男性に殴られて怪我をしました。男性はその後逮捕、起訴されましたが、その際、C君のお母さんは検察官から被害者として男性の刑事裁判で意見を述べることができることをアドバイスされ、必要であれば法テラスの利用も可能と聞きました。そこで、C君のお母さんは知り合いの弁護士に事情を伝え、今後の男性との示談交渉や刑事裁判で意見を述べる手続の協力を依頼しました。

弁護士は、C君とお母さんと面談後、法テラスを介して被害者側代理人となり、男性の弁護士と示談交渉を進めることと同時に、担当検察官と連絡をとり、「被害者参加制度」を利用することにしました。C君の怪我の程度は重くありませんでしたが精神的ショックもありました。しかし、加害者側もそれほど資力がないことから、当座のまとまった金員のみを受領し、示談を成立しました。その後、検察官と連絡をとりながら、男性の刑事裁判では、C君に代わって加害者に質問をしました。男性は執行猶予判決でしたが、C君は自分の代わりに質問をしてくれたことを弁護士に感謝してくれました。