飛び込み営業に来た営業担当者から、銀行に預けるより有利と勧誘され、海外の不動産購入代金等として数千万円を支払ったが、後日、契約書等の書類の内容を確認したところ、業者に一方的に有利な契約内容となっていることが分かり、騙されたのではないかと不安になった。

依頼を受けて速やかに相手業者に対し、契約が特定商取引法に違反しているなどの事実を指摘したうえで支払額全額の返還を求める通知書を内容証明郵便で発送した。 すぐに相手業者の代理人弁護士から応答があり、交渉した結果、支払額の９割以上、ほぼ全額の回収に成功した。