遺産を管理していた相続人が既に預貯金の一部を現金化してしまっている状況下で、他に遺産が存在するかも不明な事案について、明らかに過少な金額での遺産分割案の呈示があったとのことでご相談がありました。

受任後、直ちに、遺産調査に着手し、該当預貯金口座の履歴を取り寄せるなどして、遺産の範囲を確定し、相手方に対し、法定相続分での遺産分割案の呈示をして交渉しました。結果、相手方から１０００万円以上の代償金の支払いをうける形での遺産分割協議が成立し、無事、解決に至りました。