当初、施工業者は基礎に問題があることを認めていたにもかかわらず、後からこれを認めなくなった。また①合意のない追加工事②合意に反した追加工事③金額に変更がないという説明をした追加工事について追加工事代金を請求してきた。そのため、基礎の問題について修繕工事代金を請求するとともに、追加工事代金の支払いを拒否し、訴訟へと発展した。

基礎の問題については、基礎工事の専門業者に修繕工事を発注、意見書を作成いただいた。追加工事代金については、数十個にわたる工事個所について一つ一つ丁寧に反論し、当時のメール等のやりとりから、追加工事代金に理由がないことを明らかにしていった。最終的に、基礎の修繕費用については全額、追加工事代金については依頼者が納得のいく金額で有利な和解に至った。