この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
個人会員と海外の会社との間の外国為替証拠金取引受託契約を媒介すると謳うＡ社に、２０代から７０代の男女１１名が合計約１１００万円を預けて運用を依頼したところ、一定期間は運用益が支払われていたが、「ソフト同士の連携がうまくいかない」などといった理由で会員が預託金の返還を請求しても数か月間返還がなされない状況となった。そのため上記１１名は不安に思い、預託金の返還を求めたが、返還されない状況が続いていた。
解決への流れ
Ａ社に対し、速やかに預託金の返還を求める内容証明を送付し、返還交渉を行ったところ、内容証明郵送から１か月弱で約１１００万円の預託金全額を取り戻した。
この種の事案では、時間が経てば経つほど、相手方の資金が減っていくため、多くの場合時間との勝負になります。この件では、相談後速やかにＡ社の営業方法の金融商品取引法上の問題点などを指摘した内容証明を送り、預託金の返還がない場合は民事訴訟や刑事告訴もじさないとして、強く返還を求めたのが奏功しました。全国的な被害が新聞などでも報道され、警察も動き出していたので、動き出しが遅すぎたかとも思われましたが、何とか代表者の逮捕前に間に合いました。