この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
事業による売上は順調であったものの、事業の判断権者・担当者・責任者が曖昧であることにより、事業を進める過程で会社内でのトラブルや取引先との行き違いが頻発していた。また、事業への貢献度を適切に評価されないなどの理由により、事業のキーとなっている人材が退職するなどし、安定的な事業運営が課題となっていた。
解決への流れ
社内の各種規定を整備し、現場担当者や営業事務の対応体制、経理のチェック体制、管理職及び取締役の最終判断など、事業に対する会社の意思決定プロセス及び事業の実施体制を明確化した。また、社内の人事制度を社労士などと協力しながら見直し、従業員の功績に対する適切な評価や事業の担当者の選別過程、昇進や休職などの人事労務体制を整理した。
従業員が多く事業そのものは順調であったものの、ルール化が不足しているために場当たり的な対応になりがちであり、社内管理も不十分なためにトラブルになると収集が付きにくいという課題がありました。そのため、会社の事業フローを現場担当者や管理職、担当取締役などと確認しながら、この会社の事業のために必要な事業遂行・意思決定プロセスを分析し、カスタマイズされた規定整備を行いました。また、従業員への浸透を図るために社内研修を複数回実施した。上記の過程で、従業員の中には自分の担当部分への評価が低いと感じているとの意見や担当者の交代等が必要な分野があることもわかり、作りっぱなしで放置されていた人事労務体制を見直して、実効性のあるものへと変更しました。事業が順調だからこそ、その土台になる会社の体制が整備されていないままになっていることも多く、大きなトラブルに発展する前に、また余裕のあるうちに、社内の体制整備を行うことが、会社の事業の安定化と従業員にとって働きやすい環境作りに繋がることが実感できた案件でした。