依頼者である被疑者が公共の場で盗撮行為をしてしまったケースでした。被疑者が逮捕されることはなかったものの，被疑者において仕事を継続するために有罪判決を避ける必要があったため，示談交渉についての依頼を受けました。

依頼を受けたその日のうちに検察官に連絡を取り，被害者さんが代理人弁護士とであれば会って話をしても良いという認識であることを確認できたものですので，翌日には面会の場を設けて丁寧に謝罪の方針を伝えるとともに，被害者さん側の心情を聴取し，ひとまず金銭的な賠償をもって示談に応じて貰うという枠組みにご納得していただきました。最終的に示談が成立し，不起訴処分を受けることができました。