まず、準拠法が先方国家の法律であり、その法律が日本法弁護士にとってなじみがないものですと、先方にスタートダッシュを決められてしまい、当方側は不当に不利な状態からのスタートを余儀なくされます。本件では、日本国内で建築物を設計し、建築するため、日本の建築基準法などの日本法が適用されることとなります。そのため、まずは、準拠法を日本法とするように持ち込みました。日本法を準拠法としても、内容が先方に有利なものばかりでは意味がありません。そのため、多岐にわたる契約書内の条項を何回もやり取りし、少しずつ当方有利な条項を増やしていきました。先方側とのやり取りは全て英語で行われ、時差もある中、非常にタイトなスケジュールで進められましたが、最終的には、当方側が重視する各条項については、いずれもこちらが納得できる内容に落とし込むことができました。内容面の緻密なやり取りももちろんですが、とくに海外との案件では、タイトなスケジュールの中、非常にスピーディに進めなければならないと思われます。渉外案件特有のスピード感や、国が違うことによる背景や価値観の違いもありますので、渉外事案でお悩みの際には、お早めにご相談ください。