依頼者は、共同経営（民法上の組合）で事業を行っていましたが、そのパートナーが数字をごまかすなど、うまくいかない事態が生じていました。パートナーとの信頼関係も修復不可能な状況に至っていたので、事業の清算を希望しておりました。

事業を清算するにあたっては、数字を明確にし、法的権利義務を明らかにする必要があります。弁護士が間に入って合意書を作成し、それぞれが納得の上で事業を継続することができるように対応しました。依頼者は現在も単独の形で事業を継続しています。