知人同士で出資をして会社を共同経営することは，場合によって意見の食い違いなどによってどうしてもうまくいかなくなることがあります。お互い株式の半数を持っている場合には何事も決まらなくなってしまいます。一方が株の過半数をもっていれば会社の意思決定はできますが相手の不満は蓄積されていきます。多くの会社は株式の譲渡に会社の承諾が必要です。お互いが決定的に対立してしまった場合，とことん法律の手続にのっとって譲渡しようとすると大変な労力と費用がかかりかねません。そこで亀裂が深まる前に話し合いで円満解消するのがもっともよい解決法です。株式の価値は弁護士あるいは必要に応じて会計士・税理士が試算して客観的な評価を行うのが相手の説得のために有益です。会社が発展段階で相手の方が個人的にも余裕がないことも多いので，分割払いの約定を取り付けることも有効です。弁護士を入れても話し合いが進まない場合は，調停を申立てて裁判所という第三者を間に入れて話し合いをすることで解決できることも期待できます。幸い話し合いで解決して資金を次の事業に振り向けることができましたが，関係が決裂する前に早めにご相談いただいたことが比較的スムーズな解決につながったと思います。会社を作るときは共同経営を解消するときのことまでは考えないことが多いですが，共同経営を始めるに当たって株主間契約を交わして解消の場合のルールを決めることもあります。