この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
全国のお店をネットワークで結び商品・サービスを販売・提供する新しいビジネスを始めたい。アイデアに自信はあるけれども，どのような形式の契約にしたらよいか，規制はないか，リスクはどうかなど，分からないことが多い。
解決への流れ
ビジネスモデルの内容をよくお聞きしたうえで，まずは法的な規制がないかどうか調査しました。そして仕入れから最終ユーザーに提供するまでの流れに沿った最も適した法形式を提案しました。考えられる契約上のトラブルをご依頼者とともにブレーンストーミングしてリストアップし，予防と解決法を内容に盛り込んだ規約を作成しました。
新しいビジネスモデルによる事業を始める場合，規制や事業条件がないかどうかなどの法律調査が必要な場合があります。起業家が自分で膨大な法令・通達・ガイドラインをチェックすることは不可能なのでアウトソースするのが効率的です。ひとことで商品やサービスを提供するといっても，売買や業務委託，ときにはブランド使用承諾など，さまざまな法形式があります。ここでビジネスモデルの強みを発揮させるためのどのようなリーガルスキームを提案できるかが弁護士の腕の見せどころでもあります。規約・契約書のほか申込書，個人情報保護文書，秘密保持誓約書，解約通知書など，契約に関連する様々の付属文書・書式の作成も，経験のある専門家とともに作っていくのが安心です。新しいビジネスモデルが動き出して世の中に広がっていくのをみるのは弁護士としても喜びはひとしおです。