周囲の家賃がアップしたからといって、直ちに過去に結んだ賃貸借契約の家賃を一方的に変更できるものではありません。継続している賃貸借契約の家賃の算定には、税金の負担や、景気の動向、これまでの家賃決定の経緯など、諸要素を考慮する必要があります。本件では、弁護士と不動産鑑定士の双方の資格を有する専門性を活用して貸主借主双方がご納得いただける案で解決することができました。