依頼者は、勤務先の売上金等を横領しており、その事実が勤務先に発覚しました。調査の結果、被害金額は約500万円であることが判明しました。勤務先からは、上記の被害金額の他、調査費用（調査を行った従業員の時間給）等として、被害金額の倍以上の金銭を支払うよう、要求されていました。ご依頼を受けた時点では、依頼者は勤務先と話合いを行っているところで、警察に被害届は提出されていない状況でした。

依頼後、被害者である勤務先と示談交渉を行いました。横領事件における示談金は、横領行為により加害者が取得した金銭等になることが原則であることを主張して交渉した結果、示談金は横領の被害金額のみとし、同金額を一括で支払うという内容で示談が成立しました。依頼者の刑事責任を問わないことも合意できたため、その内容を示談書に盛り込み、示談を成立させました。