この事例の依頼主
男性
相談前の状況
依頼者は数カ月前から盗撮行為を繰り返していましたが、その行為が警察に発覚しました。警察の捜査の結果、特定できた被害者が複数名いることが分かりました。
解決への流れ
依頼を受けた後、警察を通じて被害者の連絡先を伺い、示談交渉を行いました。交渉の結果、被害者全員との間で、被害者が加害者を許すという文言を加えた示談が成立しました。示談書を捜査機関に送付した結果、不起訴処分となりました。
男性
依頼者は数カ月前から盗撮行為を繰り返していましたが、その行為が警察に発覚しました。警察の捜査の結果、特定できた被害者が複数名いることが分かりました。
依頼を受けた後、警察を通じて被害者の連絡先を伺い、示談交渉を行いました。交渉の結果、被害者全員との間で、被害者が加害者を許すという文言を加えた示談が成立しました。示談書を捜査機関に送付した結果、不起訴処分となりました。
盗撮事案では、被害者との示談が刑事処分を決めるにあたって重要になります。示談をするためには被害者と連絡を取る必要がありますが、事案の性質上、被害者は加害者に自身の連絡先を教えたくないと考える方が多いため、加害者自身が示談交渉を行うことは困難です。そのため、盗撮事案において示談をするためには弁護士に依頼する必要が高いです。