被害者のいる刑事事件では、示談の有無は処分結果に大きく影響するため、速やかに被害者と示談交渉を行い、示談を成立させる必要があります。ご自身で被害者と示談交渉を行うことも可能ですが、被害者の中には、加害者と直接交渉を行うことを拒む方もいらっしゃいます。また、示談が成立したことを検察官等の捜査機関に報告するため、示談書を作成する必要があります。逮捕されていない方は、国選弁護人を選任することができないため、弁護士に示談交渉等を依頼する場合には私選弁護を依頼する他ありませんが、速やかに示談を行い、その結果を検察官に報告しなければならないことを考えれば、弁護士に依頼するのが最も得策だと思います。