ご本人が訪問販売により契約をして多額の代金を支払ってしまい，後に，消費生活相談センターのアドバイスを受け，期限内に，クーリングオフ通知を発送しました。しかし，業者が，違約金がある，既に着手した等の様々な理由をつけて返金して来ず，ご本人は困っていました。

ご本人から依頼を受け，クーリングオフの法的効果（契約の遡及的消滅，違約金が発生しない，何らかのサービスを受けていても対価が発生しないなど）を書面に詳しく記載し，民事訴訟も辞さないとして，速やかな返金を求めました。その結果，早期に全額が返金されました。