業者が訪問販売により火災保険を使えば無償で自宅を修繕できるなどと告げて，自宅の無料調査や火災保険金の請求サポートを行う契約を勧誘してきました。しかし，中途解約による高額な手数料の説明や火災保険金の請求に伴うリスク等の説明がなく，契約した後，相談者に思いもよらない損害が発生する危険がありました。

依頼を受けて，業者に対し，特定商取引法及び消費者契約法に基づく契約取消等を主張する通知書を発送したところ，業者が取消（解除）を認めてきて，被害の発生を防止できました。それにより，依頼者の方は，安心されていました。