この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
日本人の奥様と結婚して30年以上経っていたアメリカ人のHさんは、10年以上前から別居していました。何度も離婚を考えましたが、奥様が管理している財産状況を把握することができず、またHさんが住んでいる自宅は奥様の名義になっていたこともあり、「離婚後もこの家に住むことができるのか、そもそも日本に住み続けることができるのか、どうしたら離婚できるのか・・・」多くの悩みを抱えて、英語対応可能な当事務所を見つけてご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
離婚と財産分与について、調停で話し合うことにしました。すぐに離婚調停を申し立てました。今まで奥様が管理していた共有財産を提示していただき、現在Hさんが住んでいる自宅のことも含めて、財産分与と離婚後の条件をしっかり取り決めることが出来ました。また、別居中もHさんの収入を管理していた奥様の支出のうち使途不明金について返還を求め、納得のいく金額を受けることにも成功しました。
調停や裁判などで単に第三者の通訳を介するのでは、日本語が話せないご依頼者様の気持ちに寄り添って最適なサポートをすることは難しいでしょう。弁護士が英語で交渉することによって、日本語でも英語でも変わらない質の法的サービスを提供することができます。