依頼者は、関東地方でビルの1階を借りて小売業を営んでいたのですが、ビルの設備に問題が発生し、１か月ほど営業ができなくなったのを契機に、もともと不振だった商売がより傾き、賃料を半年ほど滞納してしまいました。そして、家主から数回にわたり家賃の支払いを求められ、これを支払わなかったところ、家主から建物明渡と未払賃料の支払いを求める訴訟を起こされました。依頼者は、貯金がいくらかあるものの、これを元手に場所を変えて同じ業種の商売を始めたかったため、なんとか未払賃料を支払わない形での解決ができないかと考えていました。

依頼者が、未払賃料の支払いを免除する形での和解を求めていたため、依頼者にはできるだけ早く退去できるよう準備することをお願いし、あわせて1か月間営業ができなかった原因であるビル設備の問題について、調査を尽くしました。その結果、ビル設備の問題は、管理会社の不適切な管理に起因するものであり、賃貸人である家主の賃借人である依頼者に対する賃貸借契約上の債務不履行といえるものであることを突き止めました。そのため、これらを交渉材料に、家主と交渉し、その結果、賃料の２か月分あった敷金返還請求権を放棄することと、退去も即時に行うことを条件に、未払い分の賃料と原状回復義務を免除する和解が成立しました。