この事例の依頼主
50代
相談前の状況
工芸品の製作・販売を行う小規模な会社様からのご相談でした。・社長が重度の後遺症を伴う疾患に罹患・親族は会社経営に関わっておらず、事業を承継できない状況・従業員にも後継者がいない状況・事業用の借入金が多数ある状況
解決への流れ
①親族を成年後見人とする審判開始の申立て②清算人に弁護士が就任し、法人財産を管理③法人を受取人にした生命保険金の受領、これを元手に借入金、買掛金を弁済④遅延損害金カット、消滅時効の援用など、適正に全債権者と和解
本件では、成年後見制度の活用と適切な会社清算手続きにより、複雑な状況を解決することができました。・残余財産を株主に分配でき、療養中の社長の治療費、生活費に充てていただけるようになりました。・未登記の不動産を任意売却しました。・元々会社に就いていた顧問税理士は、アバウトな申告をしていたため、税務調査を懸念して離脱しましたが、新たに税理士を紹介し、その税理士が清算申告を行いました。・法人財産を適切に管理し、各債権者と和解したことで、社長、親族にお金を残すことができました。会社の清算手続きは、成年後見制度との連携が必要となる場合や、税務上の問題が絡む場合など、専門的な知識と対応が求められます。当事務所では、お客様の状況を総合的に判断し、最適な解決策をご提案いたします。