戦後直後から近所の人間関係のもとに借り受けてきた土地について、極めて安価な地代を支払っていた状況が続いていたところ、ある日代替わりした地主より、地代が安価すぎることを理由に借地権の存在を否定されて使用貸借に過ぎないと主張をされた。また、使用貸借である場合には既に契約は終了しているとして、契約終了に基づき立退きを求められ、仮に契約継続を望むのであれば、従来の地代にの数十倍の値上げを求められるに至った。

地代は確かに周辺相場よりも安価であったとはいえ、契約書の取り交わしは明確にあり、かつ法定更新もされている事案であったことから、当方として借地権を否定される根拠はないということが前提となった。他方、地代については自主的に周辺相場を調査の上、周辺相場と引けを取らない程度に自主設定の上、地代を受け取らない地主に対しては供託を継続して地代不払いを免れるようにした。結果として地主側より民事調停が提起されたが、立退きを前提としない当方の主張が容れられ、調停委員会からは立退き料を支払うことでの解決を提案され、立退き料としては周辺の土地相場及び借地権割合から算出される借地権よりも相当に高額な解決金を定め、和解に至った。