この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
依頼者様は、建設請負業の企業様でした。依頼者様は、相手方企業から、建設工事を請け負い、工事を完成させました。ところが、相手方企業は、依頼者様に対し、請負代金の支払をしませんでした。相手方企業が支払をしない理由は、資金繰りが苦しいということのようでした。依頼者様は、相手方企業に対し、何度も請負代金の早期支払を要求しましたが、全く支払を受けることができませんでした。依頼者様は、相当高額の請負代金の支払を受けることができず、大変お困りになり、当職に対応をご相談されました。
解決への流れ
当職において、依頼者様（社長様、担当者様）から、請負契約の内容はもちろん、相手方企業の資産状況・取引状況等を詳細にお伺いいたしました。その結果、相手方企業は、現在はほぼ取引をしておらず廃業直前のような状態にあるが、多数のトラックを保有していることが判明いたしました。そこで、当職において、早急に訴訟提起を行って勝訴判決を獲得し、当該判決（確定判決）を債務名義として、自動車強制競売の申立を行いました。これによって、依頼者様は、数十台のトラックの引渡執行を受け、請負代金債権の満足（回収）を受けることができました。
相手方企業の資産はほとんど見当たらないということでしたが、多数のトラックを保有しているという情報を入手いたしました。そこで、自動車強制競売の申立を行うという判断をいたしました。自動車強制競売の申立と引渡執行においては、相手方企業がトラックを本社ではない場所に隠していたため、その隠し場所を突き止める作業が必要でした。また、多数第のトラックについて引渡執行を受けた後の保管場所の確保が必要でした。さらに、引渡執行の際に相手方企業の社長と従業員らが実力で阻止を図る可能性がありました。このような点について配慮しつつ、裁判所の執行官と密な連絡を取って、迅速な自動車強制競売の申立と引渡執行を実現することができました。依頼者様からは、「当てにしていた多額の収入が全くなくなってしまい、どうなることかと思いましたが、お陰様で回収することができました。また、強制執行の手続を一緒に見させていただき、大変勉強にもなりました。ありがとうございました。」との感謝のお言葉をいただきました。