依頼者は、元勤務先から現金を横領したとして逮捕されました。逮捕勾留後、依頼者には国選弁護人が就きましたが、被害者との示談交渉に着手しようとしなかったため、ご家族からご相談を受け、私が私選弁護のご依頼を受けることになりました。

私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取り、何度も交渉を重ねた結果、示談を成立させることができました。被害届の取下げには同意していただけなかったため起訴を避けることはできませんでしたが、直ぐに保釈請求を行い保釈が認められたため、依頼者は元の生活を送りながら裁判を受けることができました。裁判では、被害者との間で示談が成立していることが重視され、執行猶予付判決を得ることができました。