Ａ（依頼者）はＢと結婚して８年。小学２年生の長男がいる。Ｂの父親は鉄筋工事会社をしており、ＢやＢの兄弟など家族で営業している。一定の収入があるのに、Ｂはなかなか生活費をくれず、Ａは、Ｂ家族の結束が強いので、なかなかそのことも言えず、足らない分は自分の実家に頼み込み援助してもらったりしていた。その後、Ｂは戸建て住宅を購入したが、Ａや子どもの面倒もみず、親や兄弟との付き合いを中心にしていた。Ａはいたたまれなくなり、また居場所もなくなり、この家を出て、実家が経営しているアパートに別居した。そうすると、Ｂは家の鍵を変え、Ａが一歩も入れないようにし、かつ、生活費を要求しても送ってこないなど、籠城攻めにしてきた。さらに、Ａの私物はすべて捨ててしまった。Ａは生活のために近くの社員食堂で働き始めたが、月額７万円程度で、厳しい生活を強いられるようになった。Ａは家事調停を申し立てたが、対立が深まるだけで話し合いにならず不調となった。そこで、今後どうするかということで、相談に来た。

ともあれ、生活費を要求するとともに、すぐに離婚の裁判を申し立てた。裁判では、離婚、親権、養育費、財産分与と慰謝料請求を求めた。養育費は月額５万円、慰謝料を１００万円、財産分与を１４０万円要求した。Ｂにも代理人が立ち、反訴を提起してきた。反訴請求は、慰謝料として５００万円を請求するとともに、養育費額を低額にせよというものであった。慰謝料請求は、このような関係になったのはＡのせいであるし、同居、協力義務に違反したのはＡであり、別居もＡが勝手に出て行ったのであって、そのことにより、精神的苦痛を受けたのはＢの方であるというものである。判決は離婚を認め、親権者をＡにし、養育費は月額４万円、慰謝料は相互に認定せず、財産分与は婚姻費用の未払いを認め、これを財産分与金とし、１９２万円の支払を命じた。この判決実現についてはＢの代理人を通じ、一括支払いを要求した。その結果、１９２万円は判決確定後、支払ってきた。この支払によりＡは生活を立て直すことができた。