賃貸人（大家さん）が、自己の都合で賃貸借契約を終了させようとする場合、賃借人の合意がない限り、上記のとおり、正当事由が必要となります。これは、弱い立場にある賃借人を保護するために更新を原則とし、終了させたいとする賃貸人に正当事由の立証責任を負わせたものです。本件では建物の老朽化による建替えの必要性が正当事由を満たすかが問題となります。もし、正当事由が不十分である場合には、これを補完するものとして立退料の支払いがさらに問題となってきます。本件では調査の結果、立替えが必要な程の傷みはありませんでした。私が大家さんの代理人弁護士にその旨伝えますと（私がご依頼を受けて窓口となってから、相手方にも弁護士がつきました）、ビルの老朽化もさることながら、これを機に、再開発をもくろむ大手の不動産会社に本件ビルを売るために、店子を立ち退かせたいことがわかりました。こうなると、正当事由はほぼないことになるので、補完する意味での立退料をより多くもらって出ていくか、あるいは、本件建物内で１店舗となったとしても立ち退かないで営業を続けるかです。ご依頼者様と相談をしたところ、飲食店の営業を本件地域で続けられれば本件建物には拘らないとのことでしたので、代替物件を探すために十分な明渡期間（１年間）と数年分の営業利益等から算出した十分な立退料を条件に明渡交渉をすることとなりました。大家さん側は、再開発のスケジュールに縛られて少々焦っているようでしたので、当方は、あせらず裁判も辞さない態度をとりながら、できるだけ有利な条件を引き出させることにしました。結果として、当方が想定したとおりの高額な立退料を支払うことを条件に明け渡たす合意をすることができました。大家さんから、賃料不払いなど自分の落ち度を原因としてではなく、契約期間満了により立ち退きを請求された場合は、「期間満了だから」との理由で当然出ていかなければならないと思っている方は多くいらっしゃいます。本件も、私にご相談頂けなければ、何らの金銭を貰うことはなく、期間満了と同時にただで明け渡して終わることも十分あり得ました。もし、大家さんから立ち退きを請求された場合には、立退理由云々を考える前に、すぐに専門家である弁護士にご相談下さい。ご相談は早ければ早いほど、よりよい結果になる可能性が高くなります。