Aさんは飲酒運転で物損事故を起こし、その場を離れてしまいました。Aさんは最終的に現場に戻ったのですが、報告義務違反で起訴されてしまいました。

罰金を超える刑罰を受けると職を失う可能性があったAさんは、当事務所に刑事弁護を依頼されました。そこで、当事務所の弁護士は、すぐに被害者へ謝罪と謝罪金の支払いの申入れをして、被害者から「寛大な処分を求める」という上申書を取り付けました。さらに、Aさんに贖罪寄付をすることを提案したり、Aさんの職場でこれまでの勤務態度を聞き取りしたうえで報告書を作成して検察庁に提出するなど、Aさんに有利な事情を積み重ねた結果、罰金の判決にとどめることができて、Aさんは無事に職場に復帰することができました。