この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
職場にてトイレにカメラを設置したということで捜査を受けているとして、相談に来られました。ご本人としてはわいせつ目的ではなく、社内の人間関係のトラブルからの腹いせであったということでした。
解決への流れ
被害者との直接の示談が難しい事情もあり、贖罪寄付をすることで、最終的に不起訴処分を得ることができました。もちろんご本人が真摯に反省され、一時の感情による犯行を後悔し、更生に向けた決意を新たにされていたことが重要な点でした。
被疑者の方がいる犯罪について、必ずしも示談ができない場合もございます。しかしながら、ご本人の反省が前提となりますが、示談ができない場合でも別の手段により、不起訴処分を得られる場合もありますので、弁護士に相談のうえ、適切な対応を行うことが非常に重要です。