被疑者の要請に従い、警察署で接見をしました。殺人未遂罪という被疑罪名で逮捕されたと聞いており、同罪名で公判請求（起訴）されることになると、裁判員裁判対象事件となることの事情を踏まえ、被疑者から、事情を聴取し、警察や検察への対応方法について、説明しました。

１　受任後の対応逮捕・勾留期間中は、被疑者と面会したことについて、被疑者からの許可を得た範囲で、被疑者の家族にその都度報告をしました。面会するなかで、被疑者から事件当日の状況のことや、警察からの取り調べ状況を確認し、被疑者が保障されている権利等の説明をしました。公判請求後、起訴罪名が傷害罪となり、裁判員裁判対象事件として審理されることは避けることができ、その後、被害者の方と協議をする場を設けることができ、いわゆる示談をしました。示談当日、裁判所に保釈許可請求を申立て、保釈許可決定を経て、被告人は社会復帰を果たすことになりました。２　得られた結論被害者の方といわゆる示談が成立したことから、保釈許可決定を得ることができ、また、判決の結果も、社会内での更生を図ることができるという判断、すなわち、執行猶予判決を得ることができました。