電話やメール，インターネット等を用いて直接対面せずに，不特定多数の人を騙して金銭を詐取する組織犯罪は，特定の相手を対面で騙す通常の詐欺行為とは異なるので，「特殊詐欺」と呼ばれることがあります。電話などで親族を装い現金を要求する「オレオレ詐欺」やインターネットサイトを利用したと言って，その利用料を請求する「架空請求詐欺」などがその代表例です。近年，特殊詐欺は，「還付金詐欺」や「融資保証金詐欺」などのその方法が多種多様で，かつ，その手口が年々悪化していることから，厳罰傾向にあります。そのような組織犯罪に関与してしまった場合，末端の関与者であったとしても，その責任は首謀者と同等であることに加えて，首謀者の検挙に繋がらないことが多いため，末端の関与者が，自ら全ての被害弁償を行う必要があることが多くあります。往々にして特殊詐欺は被害金額が大きく，適正に被害弁償活動を行わないと，前科・前歴がなくても，実刑判決となることもあるので，早期に適切な弁償活動に着手することが大切であると考えます。