この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
依頼者は、身に覚えのない児童買春事件で逮捕されました。逮捕された直接の証拠は被害者とされる女性の証言でした。
解決への流れ
身元引受書等を取得して、裁判所、検察官に意見書を提出することで、勾留(逮捕後そのまま身柄拘束されること)を防ぎ、依頼から1日で釈放されました。その後は、身柄拘束されることなく、自宅から警察署に通い、取り調べが行われましたが、その際も実際には存在しないにもかかわらず証拠となる録音テープが存在するかのように示されて自白を迫られたり、ポリグラフ検査(ウソ発見器による検査)を求められたりしましたので、そのたびに、捜査機関に対して抗議を行って、違法、不当な取り調べの排除、抑止に努めました。依頼から約4か月後に、嫌疑不十分として不起訴処分になりました。
否認事件であっても、身柄拘束から解放されることは、事案によりますが可能です。そうすることで、勤務先等に知られずに、社会的なダメージを最小限に抑えることができます。また、警察官等が必ずしも、適法、適当な捜査を行うとは限りませんので、弁護士に相談し、違法、不当な捜査を排除することが必要になることもあります。